初めまして、こんにちは！

事業承継専任スタッフの横田と申します。

この度、中小企業の事業承継にスポットを当てたブログを書かせていただくことになりました。
事業承継にまつわる現状や制度、具体的な承継のし方や承継の成功事例・失敗事例などをご紹介していきたいと思います。
だいたい週一くらいで書き綴ってまいりますので、末永くお付き合いいただければと思います。

さて、第1回目は「今、事業承継が叫ばれるワケ」というテーマでお送りいたします。
事業承継というキーワードをよく聞くようになったのはここ2～3年くらいでしょうか？

「職人不足による企業の存続問題」
「事業存続をかけた地元企業・商品のブランド化」
「M&Aによる地元の雇用維持・確保」

などといったキーワードでよくニュースになっていますので、経営者の方はもとより、従業員として働く方にも耳に届いていることと思います。
では、なぜ今事業承継がクローズアップされるようになったのか？
そこにはいくつかの背景がありますので、大きな理由をご紹介いたします。

①中小企業のノウハウと雇用を守らなければならない
日本国内の企業のうち、中小企業に勤める従業員数は約67％を占めており、中小企業の数にいたっては99.7％と、とても大きな割合となっています。このことから、中小企業では多くの雇用を作り出していることと、多くの知識・技術・ノウハウが蓄積されていることがわかります。
ですが、近年は中小企業の廃業数が起業数を上回り、せっかく蓄積されたノウハウが継承されなかったり、地域で暮らす皆さんの雇用が出来なくなったりしています。
この雇用と知識・技術・ノウハウを次世代にも引き継いでいかなければ、今後の経済発展が見込むことが難しいため、今、事業承継が叫ばれているのです。

②現社長の引退年齢が遅くなっている
社長の引退年齢はおよそ30年前には平均60歳だったのが、現在では平均70歳近くまで上昇しています。
これには、団塊の世代を中心とした創業社長が多く、自身が立ち上げた会社を去ることができないといった心理的な理由と、体が動くうちは働きたいという体力的な理由があると思われます。
しかし、事業承継には5～10年の期間が必要と言われており、社長の引継ぎ期間中の健康リスクは非常に高いということがわかります。
このような「本当はもう引き継がなければいけない社長」が多くなってきているため、事業承継の必要性が、世間で多く謳われるようになってきたのです。

③国が事業承継の支援を始めている
今後、全企業数の99.7％、雇用数の67％を占める中小企業の廃業が加速度的に進むことが想定されます。廃業数の増加が現実となると、日本の経済基盤に大きなダメージを与えることは想像に難しくありません。
そのため、国では事業承継に関わる様々な支援をおこなっています。例えば承継時にかかってくる税金の優遇措置であったり、かかった費用の補助であったりします。
（具体的な施策については後日詳しく解説いたします。）
この支援が奏功するためには広く周知する必要があり、そのためメディアでも多く耳にするようになっています。
今後10年くらいは、事業承継がらみの支援策が次々とでてくるものと予想しています。

事業承継が叫ばれる大きな理由、ご理解いただけましたでしょうか？
現経営者の年齢が概ね60歳以上の中小企業は、事業承継待ったなしといっても過言ではありません。
事業承継を進めるには、考えなければならないこと、決めなければならないことがたくさんあります。

少しでも関心をお持ちの方は、弊社にて無料相談会を毎週開催していますので、お気軽にお問い合わせください。