こんにちは！　事業承継専任スタッフの横田です。

まもなくお盆がやってきますね！

ただ、今年はいつもと違ってコロナ禍の影響の中、気軽に外出することが出来ず、帰省を自粛される方も多いのではないでしょうか？

せっかくなので、”万全の対策”を立てたうえで”自らの創意工夫をもって”いつもと違うお盆を満喫するのもいいかもしれませんね。

（我が家は子供たちと庭キャンプをします！）

さて、中小企業の事業承継ブログ、2回目のテーマは「何を引き継ぐのか？」というテーマでお送りします。

事業承継と聞くと、まず思い浮かぶのが「社長の交代」と「株式の譲渡」の２つです。

実際にその2つを行うことで事業承継は終わり！としている企業様もいくつか見受けられますが、それだけでは会社を引き継いだというにはまだまだ足りない部分があります。

後継者の育成をして一人前の経営者として認知してもらったり、会社の持つ有形無形の強みを引き継いだり、弱みを克服したりすることで初めて「会社を引き継いだ」ということが出来るかと思います。

事業承継の際、引き継ぐべきものを「経営資源」と呼んでおり、「経営資源」は大きく3つに分類することが出来ます。

経営資源その１　「人（経営権）の承継」

中小企業の場合、オーナー社長（筆頭株主＝社長）であることが大多数ですので、おのずと「社長（代表権）交代」と「株の譲渡」はセットとなることが多いです。

中小企業では、社長の決断が会社の今後を左右することが多く、その責任は重大であるため、誰に社長になってもらうのか？という決断は事業承継をするうえで最も大きなテーマといえます。

「人（経営権）の承継」は、後継者を選定し、経営者となるための教育訓練をしながら、内外から社長として認めてもらうことになります。

経営資源その２　「資産の承継」

社長の肩書を引き継いだだけでは経営は成り立ちません。事業に必要な資金や設備・不動産といったものも承継する必要があります。

中小企業の場合には、現社長から後継者に株式を譲渡することで「資産の承継」をすることになります。

ただし、株式の譲渡時には所得税や贈与税、相続税といった税金がかかることがありますので、譲渡前にどのくらいの税負担が発生するのか、または税負担を軽減する対策があるのかどうかを専門家を交えて確認することをお勧めします。

経営資源その３　「知的資産の承継」

知的資産とは、会社の経営理念であったり、利害関係者に対する信用や人脈、経営や営業、技術のノウハウ、顧客情報、許可・認可・認証であったり、目に見えにくい経営資源のことをいいます。

承継する会社が今まで続いてきたのには、上記のような会社の強みがあり、それらが利害関係者に認められ必要とされてきたからでもあります。

知的資産は見えにくいため、自社のそれを間違った認知のし方をしていたり、見落としていたりしがちです。

事業承継の際にはこの知的資産の棚卸を行い、自分の会社を多角的に分析・把握し、自社の強みや弱みを知ることで、経営者と後継者が今後の業績向上のために、いつ・何をするべきかを確認し実行してくことが大切です。

いかがでしたでしょうか。

「何を承継するのか」という点においては、経営者の方が最も大切にしているものは皆さん違いがあります。

自社の従業員であったり、得意先であったり、自社の技術力であったり・・・

何を一番大切にしていきたのか？という想いを後継者に伝えること、そのためのコミュニケーションを常にとることは、事業承継に関わらせていただく中で

とても重要なことだと思っております。

親と子の承継の場合、なかなか話が出来なくて・・・と仰る経営者の方もいらっしゃいますが、私たちのような第三者を交えて話し合いをすることでスムーズに承継が進んだといったケースも多く見受けられますので、お困りの際にはぜひお声がけください！