こんにちは！　事業承継専任スタッフの横田です。

早速ですが、タイトルの通り10月1日より経営引継ぎ補助金の2次公募が開始となります。

経営引継ぎ補助金の目的と概要ですが、

「事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、

新型コロナウィルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、

（１）経営資源の引継ぎを促すための支援

（２）経営資源の引継ぎを実現させるための支援

によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします」　（中小企業庁HPより抜粋）

となっております。

コロナ禍で先行きに不安を感じている中小零細企業の経営者の方に、M&Aを積極的に検討・実施してもらうための補助金であることがわかります。

新型コロナウィルス対策の補正予算による補助金のためコロナウィルスを謳っていますが、実際に影響を受けているかどうかは不問となっています。

補助対象者としては、買い手側と売り手側の両方が該当しており、

それぞれM&Aの進捗状況により補助金額の上限が設定されています。

買い手の場合、下図のようになっており、

（公募要項より）

M&Aの検討や実施にかかったコストのうち3分の2を、

補助対象期間内にM&Aの買収先と買収時期が決まった場合は200万円

M&Aの検討をしたが、買収先や買取時期が決まらなかった場合は100万円、

を上限に補助金を受け取ることができる仕組みとなっております。

売り手の場合は、買い手に比べ一項目増え、

（公募要項より）

補助対象期間内にM&Aの実施に至り、かつ廃業を伴う場合には650万円を上限として補助金を受け取ることができます。

補助対象期間は採択決定してから2021年1月15日までとなっておりますので、

それまでにM&Aの最終合意までたどりつくには時間的にかなりタイトではありますが、

本補助金は合意に至らなくてもM&Aを前向きに検討し、その費用を支出することにより補助される点が魅力的です。

（※ただし、M&Aが実施に至らなかった場合は5年間の事後報告の必要があります）

申請受付期間は2020年10月1日～2020年10月24日（予定）となっており、1か月弱の非常に短い期間ですので、

専門機関へのお早目のご相談をお勧めいたします。

M&Aによる全部または部分売却を検討されている方や、スモールM&Aにより事業拡大を目指している方には非常に使いやすい補助金となってりますので、

積極的に活用していただきたいと思います。

※経営引継ぎ補助金のお問い合わせは、弊社HP右上の「お問い合わせはこちら」よりお願いいたします。

お問い合わせいただいた当日または翌営業日に専任スタッフより折り返しご連絡させていただきます。