こんにちは！　事業承継専任スタッフの横田です。

 

 

Go To キャンペーンの一つの柱である、Go To Eatがいよいよスタートしました。

私の住む新潟県では、他の都道府県に先駆けて10月5日よりGo To Eatキャンペーンが始まりました。

10,000円の支出で、12,500円分の食事ができるので、そこそこのプレミア感のあるキャンペーンとなっています。

チケット販売が地元新聞の販売店に限定されていて、交通手段が限られている方には購入しずらいとう不満がありますが、

そのうち緩和されることを期待しておりますし、

まだキャンペーンが始まったばかりで、チケットが使える飲食店がまだ少ないですが、

こちらも徐々に登録店が増えていくことを期待しております。

 

 

経済を考えると、お金が回る仕組みを作ることが経済活動を活性化させるためにはマストとなりますので、

Go Toキャンペーンを利用できる方は、感染対策を万全に期することを大前提として、どんどん利用していただきたいと考えております。

 

 

 

さて、今回は、事業承継の際に後継者の方にまず考えていただきたいことをテーマにお話しします。

 

 

事業承継の書籍などを読みますと、ほとんど全部の書籍で、「事業承継では後継者教育が大切」と書かれています。

確かに後継者教育は事業承継における最重要課題の一つであることに否定の余地はありません。

 

 

今回は後継者教育をするよりももっと前、経営者から後継者候補として打診あるいはその気配を感じた時に考えていただきたいことなのです。

 

 

それはただひとつ、経営者になった後の自分の人生計画を作ってみてください。

 

 

事業承継の場合、ほとんどがつい最近までいちサラリーマンであった人が経営者になります。

まず生活のパターンが変わることを覚悟していただきたいのです。

 

 

今までは雇用される側でしたから、多少の残業はあるにせよ時間縛りの勤務形態のため、休日には家族サービスをする時間が十分に取れていたかもしれません。

それが経営者となると、プライベートを犠牲にしなければならないことが多々出てきます。

 

日常的には従業員だけでは手が足りない作業や時間を補填する必要が出てくるかもしれません。

緊急応対として、取引先の都合の良い時間に合わせたり、クレーム案件が発生して休日にも関わらずすぐに応対の必要に迫られるかもしれません。

 

そのような生活パターンの変化に対して、自分一人の都合だけで解決するのは難しく、

少なくとも生活を一にする家族の理解と協力が必要となってきます。

 

ご家族のご理解を得るために、

これから何が変わるのか

家庭において、何ができるのか？何ができなくなるのか？外部協力が必要か否か？

会社に万が一のことが起きた場合のリスクは何か？

 

配偶者のいらっしゃる方は特に配偶者の方とじっくりと話し合ってみる必要があると思います。

 

また、子どもがいらっしゃる方は、進学や独立などのイベントを時系列でまとめてみて、

どの時期にどんな働き方が可能なのか、事前に予測してみるのもお勧めします。

 

 

事業承継は一人でできるものではなく、家族や従業員をはじめ、利害関係者の協力なしでは進めることは困難です。

 

引き継いだ後に「こんなはずじゃなかった」とならないように、

経営者候補に名前が挙がった時から、自分をこれからもサポートしてくれる家族の理解はしっかりと確認しておきたいものです。