みなさん、こんにちは。

ますます秋が深まる今日この頃ですが、いかがお過ごしでしょうか。

本日は「経営力向上計画」の認定支援サービスのご紹介をさせていただきます。

◇　経営力向上計画とは？

「経営力向上計画」とは、中小企業経営強化法における国の支援措置を指します。

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

中小企業・小規模事業者の方々は、自社の業種の特性を踏まえつつ、顧客のデータを通じた商品サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について策定し申請すると、国の認定を得ることができます。

どんな計画を策定すればよいか？

経営力向上計画の認定を受けるためには、以下に挙げた項目を計画書に盛り込み、策定する必要があります。

1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業継承等の時期及び内容（※事業継承を行う場合に限ります）

経営力向上計画申請の対象となる企業とは？

認定を受けることができる中小企業等の範囲は以下の通りです。

1. 個人事業主
2. 会社
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合など
4. 生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合など
5. 一般社団法人
6. 医業を主たる事業とする法人
7. 歯科医業を主たる事業とする法人
8. 社会福祉法人
9. 特定非営利活動法人

※①②、⑥～⑨では、常時雇用する従業員数が2,000人以下が対象となります。

経営のパスポートと呼ばれるこちらの制度ですが、認定を受けることで次の３つのメリットが受けられます。

①優遇税制・・・一定の設備の即時償却又は取得価格の10%の税額控除（資本金3,000万円以上は7%）

②金融支援・・・融資の際の別枠での信用保証

③補助金加点・・・小規模事業者持続化補助金等の、補助金の審査加点

即時償却・税額控除が適用される優遇税制に、金融支援、さらに当社でも数多くの事業者様の申請を支援してきた各種補助金においても、加点措置という形で優遇されます。

今後設備投資や補助金の申請を予定されている方は取得をお勧めします。

申請が難しそう・・・とお悩みの方や、少しでも制度の興味のある方は是非一度お問い合わせフォームからご相談ください。

お待ちしております。