近年、経営者の高齢化や後継者不足がM&Aの需要が急激に高まっています。

中小企業がM&Aを検討するためにまずはM&Aとは何か？を改めて整理してみたいと思います。

Ｍ＆Ａの目的（売り手企業）

売り手企業とは、企業を売却（正確には株式を売却）あるいは事業を売却（企業の中の一部固定資産や営業権・従業員など、企業の中の一部事業を売却）する側のことを表します。

売り手企業がM&Aをおこなう目的は大まかに以下の５点になります。

①後継者不足の解決

　冒頭で述べたように、経営者の高齢化と後継者不足は加速度的に進んでおり、後継者が未定の企業のうち、黒字であるにもかかわらず廃業を余儀なくされる割合が約半数に上るといわれています。

　親族や従業員ではない第三者に企業を譲渡することで企業の存続が叶います。

②従業員や事業ノウハウの承継

　後継者がおらず、仮に廃業を選択した場合、企業に雇用されている従業員は解雇せざるを得ません。また、事業を営んで得たノウハウも消失することになります。

　M&Aを選択することで従業員の雇用を守り、事業ノウハウも残すことができます。

③事業の再生・再構築

　事業の収益性や将来性はあるにもかかわらず、資金不足や経営者自身の能力不足で実現できないケースも多くあります。

　そのような場合に、資金力があり実現力の高い経営者に交代してもらうことで事業を成功に導くことができます。

④事業の整理（事業譲渡）

　企業内の一部の事業を譲渡します。他分野に展開している企業などの、人員不足などの理由により経営資源をうまく分配できない場合に事業譲渡をおこないます。

　多くの場合、自社にとって収益性の高い事業は残し、不採算事業ではあるが他社から見れば将来性やシナジー効果のある事業を売却します。

⑤創業者利益の獲得

　企業を売却することとは、すなわち株式を売却すること（事業譲渡を除く）ですので、長年経営してきた結果として株価が上昇していれば、株の売却時に利益を得ることができます。中小零細企業はオーナー社長（株主＝社長やその親族）であることが多いので、引退後の生活資金や別事業の立ち上げ資金として活用することができます。

以上がM&Aの売り手企業側の目的になります。

現在の自社の状況と照らし合わせてみて、一つでもメリットを感じられる項目があれば、M&Aを検討する良い機会かと思われます。

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