今回は、多くの中小企業が抱える課題である「事業承継」について国の支援策をご紹介いたします。

事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）

親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性を向上させることを目的とした補助金。

この補助金をおススメする企業

• 後継者が決定しており、5年以内に事業承継（代表権と株式の移動）を行う予定がある企業
• 後継者を中心として、設備投資を伴う生産性向上の取り組みに設備投資を検討している企業

補助対象設備

設備費は、建物や事務所等の新築、増築、改装工事や、機械装置費が含まれます。

補助率・補助上限

補助金活用のポイント（要件）

①一定要件を満たす承継予定者（後継者）と被承継者間で、実質的な事業承継が行われること。

●承継予定者（後継者）の要件（法人の場合）
次のいずれかに該当する必要があります。

• 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
• 対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
• 対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
• 被承継者の親族であり、対象会社の代表経験が無い者

●事業承継内容の要件（法人の場合）
経営権と所有権のいずれもが承継される必要があります。

• 代表権が被承継者（現代表者）から承継予定者（後継者）に移転されること
• 承継予定者（後継者）が株式の過半数を取得すること

つまり、現代表者から後継者に代表権が移転し、株式の過半数を取得した時点で事業承継が完了したことと認定されます。

②公募申請日から5年以内に事業承継を完了させること

事業承継対象期間（公募申請期日から5年間）での事業承継を完了させる必要があります。承継未完了となった場合は、補助金の返還が必要です。

③経営資源を活用して、生産性向上に資する設備投資に取り組むこと

具体的には、「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年間3％の向上が含む計画の作成が必要です。
付加価値額＝営業利益＋人件費+減価償却費で計算を行います。

つまり設備投資をし、採用や賃上げも行い、営業利益も増加させるということです。

補助金の応募には事業承継計画の作成が必要

事業承継計画では、現時点の自社の強みや弱みの整理から、いつまでに事業承継を完了させるのか、そのために会社、現代表者、後継者でそれぞれ何が課題となるのかを明確にしていきます。
事業承継・M&A補助金をひとつのきっかけに、会社の事業承継を一緒に検討してみませんか？

最後までお読みいただきありがとうございました。
弊社では事業承継、補助金等の無料相談を随時承っておりますので、お気軽にお問合せください。

※本記事の内容は、2025年12月8日時点の情報に基づいています。