補助金を使って、一緒に事業の見直しをしませんか？（早期経営改善計画）

こんにちは！今日は中小企業の皆様におススメの国の制度をご紹介します！

名前の通り早期に行う経営改善計画ですので、金融機関の借入金返済のリスケジュール（返済ストップ等の条件変更）を前提としない改善計画となります。

計画策定の大まかな流れは次の３ステップとなります。

①現状把握、分析・・・過去の損益・資金実績の把握、強み弱みの整理

②アクションプラン策定・・・改善に向け、誰がいつどんな取り組みをするのか

③アクションプランを踏まえた損益・資金計画策定

そして計画策定後にモニタリング（計画と実績の対比、軌道修正）を行うという流れです。

この計画策定からモニタリングを専門家（当社の様な認定支援機関）と一緒に行い、その費用の2/3、上限20万円を国が補助してくれるのが早期経営改善計画の制度です。

最大20万円の補助が出るのは分かったけど、じゃあ自己負担はいくらかかるんだろう・・・。と心配される方もいらっしゃると思います。

ご安心ください。当社では原則30万円でご支援しておりますので、企業の自己負担は1/3の10万円でこの支援が受けられるんです！

しかも補助金申請は全て専門家側で行うので、企業の皆様はわずらわしい提出書類を作成する必要もありません。

この補助金を上手に使って会社の将来を一緒に見つめ直してみませんか？

★早期経営改善計画策定の主なメリット★

①補助金を使って経営計画が作成できる。

②第3者である専門家が入るので、客観的に会社を見ることができる。

③専門家から経営に関するアドバイスをもらえる。

④金融機関との交渉もスムーズになりやすい。

（会社の方向性や資金使途が明確になることで、金融機関が融資をする際の判断材料のひとつになります）

（文責：土屋勇太朗）